日本のデジタル化を
「FACT FULNESS」してみる

投稿日: | 投稿者:道喜 道恵

「デジタル化」という言葉を聞いても抵抗感がなくなってきた昨今。わが街、浜松市でも「デジタルファースト宣言」を掲げて、デジタル・スマートシティによる、都市の最適化の実現や市民生活の質の向上を目指し取り組んでいます。
といいつつ、先日、マイナンバーカードで印鑑登録証明書を取ろうとしたら、区役所窓口ではNGでコンビニではOKという、デジタル化になっているのか、なっていないのかよくわからない場面に出くわしました。

発行部数90万部を超え、2020年上半期ベストセラーとなった『FACT FULNESS』はご存じでしょうか?この本は、私たちが何気なく抱えている思い込みを超え、データをもとに世界を正しく見る習慣を身につけよう、というものです。たとえば冒頭に「現在、低所得国に暮らす女子の何割が、初等教育を修了するでしょう?」という質問がでてきます。選択肢は「A:20% B:40% C:60%」です。さて、あなたはどれを選びますか?
答えは「C:60%」なのですが、セミナーなどで参加者に質問すると、多くの方が「A:20%」に手をあげます。これは、「低所得国で、貧しい人が多いのではないか。女性は働き手となっていので学校に行かせてもらえていないのではないか。」という思い込みやメディアでのイメージが影響を与えていると考えられます。
同じように、DXやデジタル化に対しても、私たちは思い込みや勝手なイメージによって世の中の動きを正しく見ていないかもしれません。
ということで、2020年に発表された興味深い調査をひも解きながら、DXやデジタル化を「FACT FULNESS」してみましょう。

1.デジタル化のもたらす脅威と機会

2020年5月、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会/株式会社野村総研総合研究所が発表した『デジタル化の取り組みに関する調査』。調査内容から、企業のデジタル化の進捗状況や意識、課題などを推察することができます。

この調査では、「デジタル化に対する、貴社の取り組み状況について、どのようにお考えですか」という設問に対して、「他社と比べて、かなり進んでいる」「他社と比べて、ある程度、進んでいる」と回答している企業を「トップランナー」、「他社と比べて、あまり進んでいない」と回答している企業を「セカンドランナー」、「他社と比べて、かなり遅れている」と回答している企業を「フォロワー」と位置付けています。

トップランナーは、2017年27.9%→2018年29.7%、2019年39.4%と年々増加していることが分かります。特に2018年から2019年には、トップランナーが約10%増加し、DXに取り組むことが喫緊の課題となっているとわかります。一方、2020年末の現在、コロナ禍においてデジタル化の必要性を認識している企業は増加していると考えられますが、まだ6割近くのセカンドランナーやフォロワー企業はデジタル化に対して「遅れている」と現状を認識しているようです。

(出所)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会/株式会社野村総研総合研究所(2020年5月)
『デジタル化の取り組みに関する調査』p.7

2.「トップランナー」の取り組みに学ぶ

デジタル化を積極的に進める「トップランナー」は、消極的な「セカンドランナー」や「フォロワー」と何が違うのでしょうか。トップランナーの傾向は下記のとおり、いくつも挙げられていますが、注目したいのは「社長、CEO、代表取締役、CDOがデジタル化の責任を負っている」という点です。デジタル化は、全社で理解し共有してはじめて効果を得ることができるもので、部署や現場単位、短期的視点で取り組むものではないということが伺えます。

トップランナーの傾向

  • 社長、CEO、代表取締役、CDOがデジタル化の責任を負っている。
  • デジタル化進展の影響を、全社で理解・共有している。
  • デジタル戦略を策定済みで、実行段階にある。
  • デジタルビジネス推進のために他社と連携して進めている。
  • PoCのために、短期的な効果を求めない予算を活用している。
  • IT部門以外の予算で、デジタル化に関わる投資予算を拡大している。
  • デジタル人材の具体的な採用・育成計画を策定済みで、実行段階にある。
  • デジタル化に向けて、着目している新技術を本格導入している。
  • レガシーシステムを撤廃・縮小している。

 

(出所)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会/株式会社野村総研総合研究所(2020年5月)
『デジタル化の取り組みに関する調査』p.89

3.成功するためのポイント

この調査結果は、詳細な設問によってデジタル化の現状を理解するだけでなく、デジタル化を推進していくにあたって、どこが企業にとってビジネスチャンスになるのか、どういうものがビジネス脅威になるのかを充分に理解するものとなっています。企業の限られた経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を活用して、デジタル化を成功させるには下記の4つのポイントが考えられます。

  1. 「顧客価値提供」に関わる革新をKPIする
  2. レガシーシステムを捨て、「やらないこと」を決める
    →「デジタル化」で生産性を高めるところから始めて「成功体験」をつくる
  3. デジタル人材を社内に育てる
    →マーケティング視点をもって事業企画と改革推進のマネジメントができる人材を育成していく
  4. 壁を乗り越えて協働/共創できる風土づくり

4.もし皆さんの会社が「セカンドランナー」だとしたら、やるべきことは?

(出所)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会/株式会社野村総研総合研究所(2020年5月)
『デジタル化の取り組みに関する調査』より「セカンドランナー・フォロワーの課題と対応の考察」、p.90

国の施策としてDXやデジタル化が推進されることで、グローバルな企業競争にさらされ従業員の働き方改革が迫られている昨今、あなたの企業が、もしデジタル化のトップランナーに属していないのであれば、出遅れることなくいますぐに全社的な取り組みを始める必要があります。ただし、注意したいのはデジタル化が短期的な即効性を求めるものではなく、長期的かつ包括的なものであるという認識です。

また、考えなければならないことは、どんなときでも企業活動の出発点は、顧客に対してどんな付加価値を提供できるかという「顧客基盤」であることです。しかし、現状では、法的規制や商習慣が弊害となったり、レガシーシステムを抱え込んでしまったりしていることで、新技術の活用や環境変化への柔軟な対応が困難となっています。これらの課題は経営判断をともなう事項であり、経営企画部門はもとより経営者自身がリーダーシップを発揮し乗り越えていく必要があるでしょう。
調査では、すでに4割を超える企業で経営企画部門がデジタル戦略策定にかかわっているとの結果があり、さらに今後、攻めのIT投資予算を組んでいる企業は増加傾向にあることがわかっています。

あなたの企業のデジタル化はどれくらい進んでいますか?こういった調査結果を鑑み、正確に現状を把握することによって、次の一手を打つことができるのではないでしょうか。

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