#販路開拓 #販促プロモーション #海外市場進出 #営業人員の業務効率化
製品サービス戦略(製品サービスサイト構築)とは
少子化にともない国内の営業職(販売従事者)は、過去20年間で約100万人(約10%)も減少しています。売上の維持・拡大には「人手」に頼らない販促や営業手法の導入が不可欠です。
ウェブサイトを営業の代わりとして24時間365日稼働させ、販路開拓や売上拡大のための施策をおこなうことが、製品サービス戦略です。
このような期待効果があります
新規顧客の開拓
既存取引先とは別に、新規顧客を開拓するパイプラインになります。
海外市場の開拓
多言語サイトをつくることで、効率よく海外市場開拓に取り組めます。
営業生産性の向上
顧客が製品やサービスについて予習・復習してくれることで、営業効率が高まります。
その他の期待できる効果
・自社商材の強みの明確化 ・売上単価の向上 ・販売パートナーの開拓 ・商談契約率の向上 ・市場ニーズ調査
製品サービス戦略を見直すことが重要な理由
製品導入を検討しているお客様は、インターネットで一次業者選定を終えています。そのようなシーンで自社サイトがヒットしなければ、一次選定の土俵にも上がれません。
営業支援ツール(SFA)、顧客管理システム(CRM)などのデジタル化と合わせて自社サイトを強化することが、営業DXを進め、営業活動の生産性を高めるうえで不可欠です。
日本で作れるモノは、今では中国などのアジアの国々で簡単に作れるようになりました。独自性や差別化を図る要素に磨きをかけ、ウェブで発信することが、グローバルな競争力強化につながります。
製品サービスサイトで成果を上げる構成要素
情報の理解促進
自社目線ではなく顧客目線で各製品やサービスを紹介し、理解を促す。
- 目的/課題別で探す
- 業種別で探す
- スペックで探す
- 製品/サービス詳細
「選ばれる理由」を訴求
スペックなど製品そのものが持っている「価値」と、購入から利用までの「体験価値」の両面から特長を訴求する。
- 自社独自の強み
- 競合商材と比較した特長
- 製品価値と体験価値
- 解決できる課題
信頼性を高める
成功事例や満足の声、権威ある立場の方の推薦コンテンツなどで不安を払しょくし、期待を高める。
- 導入事例
- お客様インタビュー
- 業界権威者からの推薦
- 品質への取り組み
顧客との接点をつくる
潜在顧客に出会い、コミュニケーションがとれる機会をオンライン/オフラインで積極的につくる
- イベント情報
- キャンペーン情報
- ウェビナー
- 最新トピックス
レベルに応じた反応装置
見込顧客のモチベーションレベルや検討段階に応じた、層が異なるコンバージョン(中間ゴール)を設計する
- 資料ダウンロード
- ショールーム/店舗来場予約
- セミナー申込み
- 提案/見積依頼
購入後の「安心感」強化
購入後のサポート体制を示すことで、新規顧客には「安心感」を、既存顧客には「満足体験」を強化する。
- アフターサポート体制
- サポート窓口
- お問い合わせフォーム
- よくあるご質問
製品サービス戦略をかたちにする!9ステップ
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ステップ1
事業戦略の確認
市場環境の変化(顧客の変化・競合の変化)をふまえて、事業をどのような方向に伸ばしていくのか?事業戦略や販売戦略を明確にします。
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ステップ2
製品情報の体系整理
各商材のスペックは?価格体系は?流通方法は?販売条件は?重点強化したい戦略商品は?など自社商材情報を体系的に整理します。製品点数が多い製造業などの場合は、PIM(Product Information Management:商品情報管理システム)の導入や改修も視野に入れます。
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ステップ3
顧客層の分類と重点顧客・重点商材設定
対象顧客をセグメンテーション(分類)し、各セグメントの特性を見極めたうえで、デジタルマーケティングにおける重点顧客や重点商材を設定します。
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ステップ4
ビジネスプロセスマップ/ユーザー行動シナリオ作成
重点ターゲットに定めた顧客が購買検討を始めてから、比較検討し購買するまでの流れ、また購買後に製品やサービスを利用して満足をするまでの流れを図式化します。
購買プロセスの各段階における知りたいことや、障壁となることを整理し、ウェブでできること/ウェブ以外でできることを企画検討します。 -
ステップ5
「選ばれる理由」の訴求(コンセプトワーク)
ターゲット顧客が他社商材と比較検討をする際に、他社ではなく自社の商材を選ぶ理由となる顧客提供価値を、顧客目線で具体的に整理します。
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ステップ6
必要なコンテンツや機能の洗い出し
顧客提供価値を適切に理解してもらうために必要な情報や、顧客の商材選定業務の支援すべきことを考え、製品サービスサイトに必要なコンテンツや機能を洗い出します。
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ステップ7
要件定義・システム選定
製品サービスサイトの要件定義をおこない、必要な機能を有するCMSを選定します。また、営業現場など製品サービスサイトの運営と密接に絡む部門の業務フローを確認し、ウェブサイトに掲載する製品サービス情報の管理運用方法を定義します。
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ステップ8
ウェブサイト開発(製品サービスサイトのリニューアル構築)
製品サービスサイトのシステム構築をおこないます(WordPress、Movable Type、Drupalのほか各種商用CMSの導入対応ができます)。構築したシステムに、デザイン制作やコンテンツの登録をおこない、リニューアル公開します。
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ステップ9
営業現場と連携したPDCA運営の実践
コンテンツ企画制作、広告プロモーション、アクセス解析など、成果実現にむけて戦略的ウェブ活用に取り組みます。アクセスログデータを営業部門と共有することで営業戦略にウェブデータを活かします。また、MAツールやSFAツールを効果的に活用することでウェブマーケティングと営業連携を深め、営業のDXを進めます。
Pickup Method
プロダクト・ライフサイクル
戦略商材がプロダクト・ライフサイクルのどの段階に位置づけられるのかをふまえて、デジタルマーケティングでの戦い方を検討します。
ビジネスプロセスマップ
ビジネスプロセスマップとは、「顧客の行動シナリオ」と「自社の各部門業務」の両面から事業活動やサービスの流れを1枚の図にまとめたものです。
事業活動の流れに沿って、営業や店舗でやること(オフライン)、ウェブサイトやデジタルツールが賄うこと(オンライン)を整理することで、製品サービスサイトの役割を明確にすることができます。
実施プラン
※専門家がご状況をヒアリングしたうえで、進め方や見積提案をいたします。まずはご相談ください。
当社の特長
作る前と作った後を重視
ウェブサイトは「作る前」と「作った後」で成否の8割が決まります。
事業戦略にもとづいた独自のWeb戦略手法(作る前)と、貴社ウェブ担当者に寄り添ったPDCA実践(作った後)で、戦略にもとづくウェブサイト構築から運用までをワンストップで対応できます。
勝ち続けるための4象限をカバー
不確実なビジネス環境の変化に対応し「勝ち続けられる」組織にするためには、ウェブに加えてビジネスプロセス改善・人材育成・組織開発にも取り組むことが不可欠です。
当社はこれらに関するノウハウと多彩なパートナーネットワークで「勝ち続けるための4象限」をトータルサポートできます。
自社事業で積み重ねた研究成果を反映
当社では複数の自社事業やECビジネスをおこない、デジタルマーケティングの研究開発を日々進めています。
実業に裏打ちされた経験とノウハウを御社のウェブ活用にも横展開して活かすことで、成果につなげます。
このような企業に選ばれています
- 販路開拓に取り組みたい企業
- 販促活動や営業活動のデジタルシフトやDXを積極的に取り組みたい企業
- 俗人化した営業スタイルを改め、ノウハウの平準化に取り組みたい人
- デジタルマーケティングに力を入れていきたい企業
- 自社商材の強みを再定義し、競合他社との競争力をより高めていきたい企業
- 顧客志向でビジネス改善に取り組んでいきたい企業
- 短期的成果だけでなく、中期的視点で会社を良くしていきたい企業
お問い合わせ/見積提案依頼
「どのように進めればよいか悩んでいる」「他社の取り組み事例を知りたい」「見積りや提案が欲しい」「導入検討に際して質問したい」など、お気軽にご相談ください。
オンライン無料相談会も随時開催しています。経験豊富な専門スタッフがていねいに対応します。
よくあるご質問
ある程度の組織規模の企業で抱えている課題であるプロジェクトマネジメントや合意形成の支援を得意としています。そのため、従業員数100名~1万名ほどの企業から特にご用命いただくことが多いです。
どのような業種/業界であっても、まずは御社の事業内容や組織事情、業界の展望をていねいに理解するところからスタートします。そのため、BtoB/BtoCを問わず幅広い業種のご支援が得意です。特に実績が豊富な業界は、製造業界・住宅建設業界・大学/病院・教育スクール業界・自動車業界です。
見積時に工程表を作成し提示いたします。短期的成果と中期的成果のバランスをとりながら、施策案のご提案をいたします。
御社のご担当者に寄り添い、一緒に悩み一緒に考える想いをもったスタッフが担当します。そのためできるかぎり担当変更することなく同じスタッフが伴走をいたします。また、任せていただいた業務をおこなうことだけでなく、ご支援を通じて御社内にスキルや経験が蓄積されることを意識して取り組みます。
東京都・神奈川県・静岡県・愛知県を中心に日本全国が対応可能です。日々のご支援はオンラインコミュニケーションツールを活用して機敏におこないます。アイデアの発散や合意形成においては、ワークショップを大事にしているため、できる限り対面で開催します。
対応できます。これまでに、システム開発会社、制作会社、経営コンサルティング会社などと協業実績があります。PMOとして取りまとめ役を担うことも得意としています。
当社がお力になれることであれば、ぜひお手伝いさせていただきます。まずはお問い合わせください。