＃共創パートナー探し ＃共創活動の情報発信 ＃オープンイノベーション
共創戦略（共創サイト構築）とは
共創とは、顧客の潜在的な課題やニーズに向き合い、自社とパートナーの顧客提供価値を組み合わせる活動です。これにより、企業としての競争力を高めることにつながります。
パートナーと共創事業開発に取り組んでいるが、「うまく情報発信ができていない」「事業化できていない」とお悩みの企業向けにウェブマーケティングによる課題解決を支援します。
このような期待効果があります
リソースや技術の補完
ボトルネックとなっていたリソース不足や技術不足を解消し、実行できていなかったアイデアの実現可能性が高められます。
顧客理解の促進
共創を通じて異なる視点を持った企業や消費者と連携することで、市場の変化を敏感に読み取れるようになります。
新規事業創出の加速
従来事業の延長にとどまらない、新しい価値を生み出すためのイノベーション活動の実行スピードを速めることができます。
その他の期待できる効果
・新たな顧客層やファンの獲得 ・コミュニティ形成 ・人材育成の効率化 ・ステークホルダーとの関係強化 ・ブランド力向上
共創による事業開発に取り組むことが重要な理由
目まぐるしく移り変わるビジネス環境のなかでは、自社の力のみで競争優位性を保つのは難しくなっています。
経済成長だけでなく持続可能性を重視した「SDGs」の浸透など、社会課題解決への機運が高まっています。これらにつながる活動には、国や行政の支援も手厚くなっています。
人々の価値観が多様化したことで、顧客視点がより重要視されています。利用者（消費者）の声を集め、製品開発に取り入れる方法が注目される傾向にあります。
共創サイトで成果を上げるための構成要素
目的の明確化
「なぜ共創活動に取り組んでいるのか」という目的を明確にし、社内外に発信する
- ミッション・ビジョン・バリュー
- 私たちが目指すこと（共創理念と将来像）
参入領域の明確化
現状の事業領域と強みを分析し、自社の強みが活かせる参入事業領域の仮説を立てる
- 現有資源と現在の事業領域
- 新規参入を目指す領域
- 強みが活かせる理由
ターゲットの明確化
誰のどのような「満たされていないニーズ」に応えるのか、解決テーマを明確にする
- 解決したい社会課題
- 満たされていないニーズ
- なぜ解決したいのか？
共創活動の情報発信
マッチングしたパートナーとの共創活動の経過を社内外に情報発信する
- 事業モデル
- 活動経過報告
- イベント（双方向の対話機会づくり）
テストマーケティング
共創によって生まれた新製品・新サービスの正式リリースに向けてテスト販売をする
- モニター販売テスト
- クラウドファンディングの活用
- ウェブでの販売促進
顧客の声をフィードバック
テストマーケティングを通じて得られた顧客の声を製品サービスの改良に活かす
- モニター調査
- アクセス解析によるニーズ考察
- オンラインユーザーテスト
共創サイトの支援事例
電源IC専業メーカーとして、電源ICのいっそうの高効率化と可能性の拡大のため、他社とも連携し、積極的にオープンイノベーションを推進。
※『Web担当者Forum』で取り上げられています。（→デジタルマーケターズサミット登壇レポート）
共創戦略を実行フェーズに結びつける！戦略的ウェブ活用ステップ
-
ステップ1
取り組む目的と参入領域の明確化
なぜ共創活動に取り組むのか？共創によってどのような社会課題解決に寄与したいのか？なぜその領域を参入領域として選んだのか（なぜ自社の強みが活かせるのか）などを明確に言語化します。
-
ステップ2
自社の現有資源と不足資源を把握
参入したい領域で活動するにあたって、自社が現在保有している資源（ヒト・モノ・カネ・情報）と不足している資源（共創パートナーに補ってもらうことで価値創造したい領域）を把握します。
-
ステップ3
パートナーの募集・提携
同じ理念や価値観をもって共創活動ができるパートナーを探し、提携します。オープンイノベーションのマッチング支援をしている行政のプログラムやコンサルティング会社のサービスを利用する方法もあります。
-
ステップ4
共創ビジネスモデル定義
提携パートナーと共創によって生み出すビジネスモデルを具体化します。
-
ステップ5
共創による製品サービス開発
パートナーとともに相互の資源を活かしあいながら、協働で製品やサービスを開発します。
-
ステップ6
ビジネスプロセスの整理
開発をした（あるいは開発中）の製品やサービスが生み出す顧客提供価値を定義し、顧客に届けるためのビジネスの流れを可視化します。
-
ステップ7
共創事業のサイト構築
共創事業の活動内容や製品サービスの情報を発信するための共創サイトを構築します。製品サービスのリリース後ではなく、構想段階からサイト構築をおこない、活動経過も発信できるようにしておくことが重要です。
-
ステップ8
共創事業の取り組み経過の情報発信
共創活動理念、組織体制（パートナーシップ体制）、事業モデルの紹介、活動経過報告、イベント企画など共創事業の情報発信を共創サイト等を通じておこないます。
-
ステップ9
テストマーケティング実施とフィードバック
共創によって生まれた製品やサービスの仮リリースをおこない、ユーザーの声を聴きながら改良を加えていくテストマーケティングをおこないながら、製品サービスを確立し正式リリースします。
※当社では主にステップ6以降をご支援しています
Pickup Method
ステークホルダーマップ
新しい参入領域の重要なステークホルダーを洗い出し、関係性を可視化します。そのなかで自社と共創パートナーがどのように連携することが効果的なのかなどを、新しいビジネス領域における登場人物を明確にできます。
コラボレーターの強みと課題分析シート
パートナー候補となる各社の商材や保有している資源、コラボレーションにあたってどのような役割を担えるかを記入する
※コラボレーションをすることが協力者の経営課題解決に寄与するのかも考察する
共創コンセプト整理シート
パートナーとのコラボーションによってどのような顧客提供価値が創出でき、それによってどのような顧客層のどのような課題解決に寄与できるのか？など、共創のコンセプトを言語化します。足し算ではなく、掛け算となるような価値創造ができるかどうかが重要です。
共創ビジネスプロセスマップ
参入領域のステークホルダー構造も考慮に入れながら、パートナーとの共創によって生まれた新しい製品やサービスを、顧客に価値として届ける流れを可視化します。
ビジネスの流れを可視化するなかで解決すべき顧客課題や資源の不足をさらに見つけることや、さらに連携すべきパートナー像を整理することにもつながります。
実施プラン
※専門家がご状況をヒアリングしたうえで、進め方や見積提案をいたします。まずはご相談ください。
当社の特長
独自の「事業戦略同期型」ウェブ構築手法
ウェブサイトは「作る前」と「作った後」で成否の8割が決まります。
事業戦略にもとづいた独自のWeb戦略手法（作る前）と、貴社ウェブ担当者に寄り添ったPDCA実践（作った後）で、戦略にもとづくウェブサイト構築から運用までをワンストップで対応できます。
勝ち続けるための4象限をカバー
不確実なビジネス環境の変化に対応し「勝ち続けられる」組織にするためには、ウェブに加えてビジネスプロセス改善・人材育成・組織開発にも取り組むことが不可欠です。
当社はこれらに関するノウハウと多彩なパートナーネットワークで「勝ち続けるための4象限」をトータルサポートできます。
自社事業で積み重ねた研究成果を反映
当社では複数の自社事業やECビジネスをおこない、デジタルマーケティングの研究開発を日々進めています。
実業に裏打ちされた経験とノウハウを御社のウェブ活用にも横展開して活かすことで、成果につなげます。
このような企業に選ばれています
- 自社単独ではなく、外部ステークホルダーと協力して新たな価値創造をするための共創マーケティングに力を入れたい企業
- オープンな場で知識を集約することで、新しいアイデアを生み出したい企業
- デジタルマーケティングに力を入れていきたい企業
- 企業価値向上を積極的に推進している企業
- 顧客志向で新たな価値創造やビジネス改善に取り組んでいきたい企業
お問い合わせ/見積提案依頼
「どのように進めればよいか悩んでいる」「他社の取り組み事例を知りたい」「見積りや提案が欲しい」「導入検討に際して質問したい」など、お気軽にご相談ください。
オンライン無料相談会も随時開催しています。経験豊富な専門スタッフがていねいに対応します。
よくあるご質問
ある程度の組織規模の企業で抱えている課題であるプロジェクトマネジメントや合意形成の支援を得意としています。そのため、従業員数100名～1万名ほどの企業から特にご用命いただくことが多いです。
どのような業種/業界であっても、まずは御社の事業内容や組織事情、業界の展望をていねいに理解するところからスタートします。そのため、BtoB/BtoCを問わず幅広い業種のご支援が得意です。特に実績が豊富な業界は、製造業界・住宅建設業界・大学/病院・教育スクール業界・自動車業界です。
見積時に工程表を作成し提示いたします。短期的成果と中期的成果のバランスをとりながら、施策案のご提案をいたします。
御社のご担当者に寄り添い、一緒に悩み一緒に考える想いをもったスタッフが担当します。そのためできるかぎり担当変更することなく同じスタッフが伴走をいたします。また、任せていただいた業務をおこなうことだけでなく、ご支援を通じて御社内にスキルや経験が蓄積されることを意識して取り組みます。
東京都・神奈川県・静岡県・愛知県を中心に日本全国が対応可能です。日々のご支援はオンラインコミュニケーションツールを活用して機敏におこないます。アイデアの発散や合意形成においては、ワークショップを大事にしているため、できる限り対面で開催します。
対応できます。これまでに、システム開発会社、制作会社、経営コンサルティング会社などと協業実績があります。PMOとして取りまとめ役を担うことも得意としています。
当社がお力になれることであれば、ぜひお手伝いさせていただきます。まずはお問い合わせください。
