
| 業種 | 食料品製造業 |
|---|---|
| 事業内容 | まいたけ・エリンギ・ぶなしめじ等のきのこ類の生産・販売、きのこ加工食品および健康食品の製造・販売、アグリバイオテクノロジーの研究開発、海外事業展開 |
| 売上高 | 連結:531億円(2025年3月期) |
| 従業員数 | 連結:1,064人(2025年3月31日現在) |
| 本社所在地 | 新潟県南魚沼市 |
新社名と共に歩む、全社BPR・DX推進プロジェクト
2025年に「ユキグニファクトリー株式会社」へ社名変更した同社は、新ビジョンの実現に向け、従来の延長線上にない組織の構造的な進化を課題としていました。
あやとりは、部分最適に陥りがちな業務課題を全社視点で捉え直し、顧客価値(MVV)を起点とした変革を推進するための「地図」をつくるため、ビジネスプロセスの可視化とDX/BPRロードマップ策定を支援しました。 これにより、社員自らが主体となって推進できる体制の構築をご支援しました。
- DXやBPRを外部任せにせず、自社社員が主体となって推進できる体制をつくりたかった
- 生産部門と営業部門の連携(生販連携)を強化し、組織横断でのシナジーを生み出したかった
- 社名変更を機に、新ビジョン実現に向けた業務基盤の抜本的な再構築が必要だった
- ビジネスプロセスマップで現状を可視化し、部門間のプロセス課題を再認識
- 新理念(MVV)を業務プロセスに落とし込み、顧客価値起点の対話を促進。合意形成のきっかけに
- 伴走支援によるスキル移転で、社員自らが課題解決を主導できるナレッジを社内に蓄積

お客様インタビュー
①実施する前は、どんなことで悩んでいましたか?
2025年に「ユキグニファクトリー株式会社」へ社名変更し、新たなスタートを切る中で、「世界の健康を創造する」という新ミッションやビジョン・バリューを実現するためのビジネスプロセスの進化が必要不可欠でした。
特に、高品質な製品を安定供給する「生産部門」と、市場ニーズを捉える「営業部門」の連携(生販連携)をより強固にし、組織横断でのシナジーを生み出すことが重要なテーマでした。
また、急速な市場変化に対応するため、DXやBPRを外部任せにするのではなく、「自社社員が主体となって推進できる」体制づくりが求められていました。
②何が決め手となって、あやとりの支援を採用されましたか?
単なるシステム導入や一時的な業務改善に留まらず、本質的な企業変革を目指していたからです。
あやとりさんの支援は、答えを提示するのではなく、プロジェクトメンバーが自ら課題を発見し、解決策を立案できるよう、フレームワークの提供やファシリテーションを通じた「スキル移転(内製化支援)」を重視している点です。
組織横断で「あるべき姿」と「そこに至る道筋」を描く伴走支援が、私たちの目指す主体的な体制づくりに合致しました。
③実際にプロジェクトではどのようなことに取り組みましたか?
大きく3つの取り組みを行いました。
1つ目は「ビジネスプロセスマップ」による現状と未来の可視化です。複雑化した業務プロセスを一枚の地図にすることで、部門間のつながりや情報の分断箇所を特定しました。
2つ目は、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の業務プロセスへの落とし込みです。各プロセスでどのような顧客価値(ロイヤリティドライバー)を生み出すべきかを定義し、理念と実務を結びつけました。
3つ目は、これらを推進するための旗印として「BPR・DX基本方針」の策定に取り組み、社内に展開しました。
④取り組みを通じて、どのような変化が生まれましたか?
これまで属人的だった業務や、部門ごとの個別最適になっていた課題が浮き彫りになり、全社視点での解決に向けた共通認識(共通言語)が生まれました。
特に、ビジネスプロセスマップという「同じ地図」を見ながら議論することで、生産・販売・管理といった異なる部門のの業務への理解が深まり、「部分最適」から「全体最適」へ、社内の価値観や考え方の変化起点となったと感じています。
⑤今後の御社の展望、取り組もうとされていることを教えてください
現在は策定した「BPR/DX基本方針」に基づき、データドリブン経営の基盤整備や、高付加価値業務へのシフトを目指したBPR施策をスタートしています。
なかでも、業務の基盤となる基幹システムのリプレイスについては、特定の部署任せにするのではなく、組織に横串を通して全社最適の視点で進めるべく準備を開始しました。
「ユキグニファクトリー」としての新たな価値創造に向けた挑戦は、確かな設計図のもとで加速していきます。
