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英国が目指す「新しい公共」~社会的企業の成長~

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グラウンドワークの集合研修の中で、英国の大きなNPO団体の理事長で英国の勲章授与もされているロビン・ヘンショウ博士の講演を聴く機会がありました。
今回は、英国でのNPO活動事例から、新たな日本での地域創造の可能性についてまとめます。

英国でのボランタリーセクター(NPO・社会的企業)の発祥と発展

英国では、1700年代に地域における自発的な市民活動によって生まれ、その多くは地域の問題解決を目指す活動として始まりました。近年では、政府もNPO活動はよいことであると認識するようになり、政府によるNPO活動の活動支援が増加しています。特に、NPOが行政からの委託を受けて、行政に代わって公共サービスを提供するケースが増えています。

現在では、年間の事業規模が数億円~数十億円、スタッフ数が数千人といったNPOも生まれ、NPOの大規模化も進んでおり、このようなボランタリーセクターは行政・企業とならぶ第3の事業体として確立しています。

英国ではボランタリーセクターはチャリティ法によって登録されたチャリティ団体と手続きが簡単なコミュニティ利益会社に分かれます。
チャリティ団体は、多くが有限保障会社であり、優遇税を活用し、貧困・健康・教育・環境などの活動に取り組んでいます。活動内容は、チャリティ委員会という公的組織によって定められたチャリティ項目に限定され、優遇措置がある代わりに、チャリティ委員会へ毎年、成果報告や経理報告など厳密な報告書提出が義務付けられています。
一方のコミュニティ利益会社はチャリティ委員会が定めるチャリティ項目に活動が限定されませんが、通常は単一の地域で活動する小規模なものです。

英国のボランタリー・セクター(NPO・社会的企業)の規模は50万団体も存在し、そこで働く人々は700万人に及びます。彼らは、日本とは異なり、ボランタリー活動で自分の生活ができる十分な「報酬」を得て活動しています。事業内容や団体にもよりますが、マネジメントクラスの人では1000万を超える年収の人もいるそうです。
また、行政が重要な政策決定を行う際、ボランタリーセクターへ相談するケースも増えてきています。

日本のボランタリーセクター(社会的企業・NPO)の現状と可能性

日本では阪神大震災の後に、NPOが急速に増加し、1998年にはNPO法が成立し、全国の小さな団体が組み入れるようになりました。
現在では約25万団体が優れた活動をしており、法人格を持たない団体も1万以上あるといわれています。

しかし、日本ではNPOへの税制優遇措置がなく、そこで働く人々の報酬も十分に生活できるレベルではないケースも多くあります。
また、企業のCSR活動も近年注目されてきていますが「企業イメージ向上」などの恣意的動機となっているケースも少なくありません。

とはいえ、日本においてもボランタリーセクターの活動が大きな可能性を秘めています。
政府もこのような団体の存在価値を認め始めており、今後NPOへの監査・監督と予算が強化されることによって、規模や数の面で大きく拡大する可能性があります。

民主党の「事業仕分け」など、国・行政の活動の縮小化に着目されていますが、国や行政の役割=財の適切な配分と戦略立案、ボランタリーセクターの役割=実際の事業・サービスの実施とそれによる雇用創出といったすみ分けによって、私たちが生活している地域の暮らしはより豊かなものとなり、日本全体の経済が活性化する可能性があるのではないでしょうか。

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