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第1回 : 海外サイト開設のすすめ

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海外へ情報発信みなさんの会社では、海外向けにビジネスを展開していますか?

すでに展開しているのであれば、現地の販売代理店と契約したり、海外支社を設立したりして、販路を整備されていることでしょう。

では、今後、海外展開を計画している場合、何から手をつければいいのでしょうか。

あやとりでは、そのような方へ海外向けウェブサイトの開設をおすすめし、それをどのように運営していくかのノウハウを隔月でご紹介していく連載をスタートすることしました。第1回目は「海外サイト開設のすすめ」です。

インターネットがない時代の海外展開

突然ですが、インターネットがない時代に海外展開をしようとしたら、どんな問題が待ち構えていたかを思い浮かべてみてください。

国際郵便や国際電話だけで、見知らぬ国の見込み顧客とコンタクトをとるにはどうしたらいいでしょうか?そもそも、どのようにして見込み顧客がいることを知ることができるでしょうか?

実際、日本国内だけでそれらの対応をすることは難しく、多くの日本企業では、社員を赴任させ、情報収集や販売促進の活動をすることが必要不可欠とされていました。インターネットが普及した今日でも、全てをネットだけで補うことは難しく、依然として多くの日本人が海外に赴任しています。

海外向けウェブサイトは「低コスト」

一方で、社員を赴任させるコストは莫大です。航空運賃などの交通費やホテルの滞在費からはじまり、事務所や倉庫の賃借料、備品費、時には現地採用の費用やその人件費、交通の不便な地域ならば営業用の自動車、もちろん現地政府への納税…という具合に、たちまち何百万、何千万円と積みあがっていきます。これが何ヵ国ともなれば、大変な費用となってしまいます。

このコストを抑えるために、海外向けウェブサイト構築に力をいれる企業が増えています。ウェブサイトだけならば日本国内で構築することができます。一貫した情報を迅速に伝えられるという点では、赴任者個々の口頭での説明より優れる場合も多いでしょう。

海外向けウェブサイトの構築は、国内サイト構築よりは費用がかかります。それでも、あちこちの国に駐在員を赴任させるよりもはるかに低コストです。将来、駐在員を配置することになったとしても、その国向けのウェブサイトが必要ですから無駄にはなりません。配置された駐在員も、サイトへ問い合わせのあった企業から営業していくことができます。ウェブへのアクセス解析で、その国で競争力のある商材を把握できる場合もあります。

ビジネスチャンスを広げよう

もちろん、ただ海外向けウェブサイトを開設するだけでは、アクセス数は増加しませんし問い合わせも無いかもしれません。ビジネスチャンスを広げるためには、自社の独自性や強み、特長をきちんとコンテンツに落とし込んで表現することが必要です。

日本のある製造業での話ですが、その会社ならではの技術について紹介する日本語のページがあったそうです。それをGoogle翻訳で読んだ海外のある会社から、ビジネスの引き合いがあったそうです。そのような市場に対して訴求できる魅力的な商材があれば、ウェブを通じて海外とのビジネスチャンスが生まれる証左とも言えますし、英語コンテンツがあれば、よりビジネスチャンスは広がっていたでしょう。

さらに、基本的なSEO対策、ソーシャルメディアの活用、広告出向といった施策を小回りよく加えることで、サイトへの集客を促すこともできます。これらの施策もすべて日本国内から取り組むことができます。

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