Web-BCP

    • このエントリーをはてなブックマークに追加

    いざというときの命運は情報発信力で決まる

    運営保守工程

    Web-BCPとは

    地震、水害、新型インフルエンザなど企業活動を阻害する緊急事態が発生した場合、 企業として迅速かつ正確な情報を適切に開示できるかどうかが、事業の存続に影響します。東日本大震災においても、ウェブを活用した情報発信によって早期に事業復旧ができた企業や、インターネットを活用した従業員や顧客とのコミュニケーションの実施ができた企業など、ウェブを適切に活用できたことで生き残った企業も多数存在しました。まさに情報発信力でその先の企業経営の命運が決まります。

    あやとりでは、事業継続のためのBCP策定支援チームと連携し、ガイドラインの策定や被災状況に応じた情報発信の行動計画など、 平常時から緊急時に推奨されるべき行動を具現化し、 ウェブサイトを活用した事業継続活動を支援します。

    Web-BCPの手法詳細

    緊急時のサイト運用ルールの策定
    緊急時のサイト運用ルールの策定緊急時におけるウェブサイト運用体制を何も定義していないと、平常時は問題なく運用ができていたとしても、緊急時の迅速かつ正確なコミュニケーションができずに事業継続や顧客、取引先とのコミュニケーションに支障をきたしてしまうおそれがあります。

    緊急時に備えたウェブサイトの管理運用ガイドラインを定め、担当者向けに研修を実施します。

    ウェブアクセシビリティ強化

    ウェブアクセシビリティ強化緊急時には、利用者が普段使い慣れたデバイスやアクセス状況でウェブサイトが利用できるわけではありません。平常時からウェブアクセシビリティに対応したウェブサイト運営をすることで、いざというときに情報取得がしやすいウェブサイトにします。

    最新のWeb標準や、ウェブアクセシビリティJIS規格「JIS X8341-3」などへの準拠状況をチェックし、アクセシビリティ上の改善点を整理します。

    ⇒ウェブアクセシビリティ強化の詳細はこちら

    CMSやサーバーの見直し

    サーバーの安定稼働緊急時でも、ウェブサイトが安定して稼働できるよう、あるいはそのような状況でも緊急情報の更新がおこなえるように、ウェブサイト更新システムの導入やインフラ構築を支援します。

    ⇒CMS導入の詳細はこちら

    Web-BCPの効果を高めるポイント

    ウェブサイトが「緊急事態」の発生原因にならないようにする

    ウェブサイトは緊急時に事業継続をするための情報発信ツールとして役立つ一方、情報漏えいや改ざん、炎上などウェブサイトそのものが企業の事業継続を阻む「緊急事態」の発生原因となってしまうことがあります。

    クラッカー(悪意をもって他人のコンピュータのデータやプログラムを盗み見たり、改ざん、破壊などをおこなう者)による脆弱性をついた攻撃が増えており、ウェブサイトの運営において、セキュリティの確保が大きな課題となっています。特に、CMSと総称されるサイ ト更新システムやお客さまの個人情報を取得することがあるプログラムを含むウェブサイトにおいては、脆弱性に関する第三者検証をおこない、セキュリティ確保のため の対策をおこなう必要があります。

    よくいただくご質問

    A

    サイバー攻撃は、コンピューターウイルスに侵入されないようにする「入口対策」が大切ですが、万が一攻撃を受けてウイルスに侵入しまった場合は早急に「出口対策」をおこなうことが求められます。具体的には、個人情報が漏えいしないように、感染した機器をネットワークから切断することなどが考えられます。

    あやとりが
    ご支援できること

    関連する導入プラン

    目的別プラン

    ウェブサイトの種類別プラン

    関連コンテンツ

    ウェブ戦略の専門家がご相談を承ります。お問い合わせフォームはこちらをクリックしてください。
    BtoB企業ウェブ担当者必見のお役立ち情報が満載のウェブ戦略ノウハウ資料が無料でダウンロードできます。

    東京~大阪までご支援可能です。まずはお問い合わせフォームよりご相談ください。お問い合わせの前に初めてのかたへをご覧ください。

    ページの先頭へ