Bound For Academy

DX推進のためのプロセス可視化コース

provided by 株式会社あやとり
助成金活用で最大80%助成 受講企業100社以上(当社研修累計)

DX推進、何から始めますか?

その問いに終止符を。

1日で描く、
変革への「地図」

ビジネスプロセスの可視化で、曖昧なDXの「目的」を明確化。
迷いを断ち切り、確かな第一歩を踏み出すための実践プログラム。

DXリスキリング研修資料

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なぜ、DX推進は
「部分最適」で止まってしまうのか?

DX推進を阻害する4つの要因

DXの必要性は理解していても、多くの企業が「ツール導入」や「足元の業務改善」で止まってしまい、本来の目的である「DXによる事業変革」にまで至っていません。

その背景には、データの分断や業務の属人化といった、DXを阻む「4つの構造的問題」が存在します。

① サイロ化による
全体最適の欠如

システムや業務が部門ごとに独立しており、全社的なデータ活用やプロセス統合が困難な状態。DXによる全体最適化が阻害されている。

② アナログ業務と
属人化の壁

業務プロセスが可視化・デジタル化されておらず、「人」に依存しているため、データを蓄積する基盤(デジタイゼーション)が整っていない。

③ データ連携の不備
と分断

顧客情報や業務データがシステム間で連携されていないため、データに基づく迅速な意思決定や、新たな顧客価値の創出ができない。

④ DX目的の
不一致

「何のためにDXを行うのか」という目的が曖昧で、現場と経営層、あるいは部門間で認識がズレており、推進力が生まれない。

DX推進のためのプロセス可視化コースで解決!

DX推進のためのプロセス可視化コース メインイメージ

『DX推進のためのプロセス可視化コース』とは

多くの企業がDXの必要性を感じながらも、「何から手をつければよいか分からない」という課題に直面しています。

本コースは、漠然とした課題を明確にし、DX推進の目的と改革対象を定めて、第一歩を踏み出すためのプログラムです。DX推進の要件定義基盤となる『ビジネスプロセスマップ』を用い、キーパーソンとのワークショップを通じて、DXによる業務改革や新たな付加価値創出に向けた「共通認識と推進計画」を創り上げます。

こんな課題を持つ経営層・DX推進担当者へ

  • DX推進の目的やゴールが曖昧で、技術的な実装へ進めない
  • デジタルツール導入ありきで話が進み、現場の業務実態(プロセス)と乖離してしまう
  • 顧客データや業務データが分断されており、DXの基盤となるデータ活用ができていない
  • DX推進チームが孤立し、全社的な実装体制を築くのに苦労している
Core Method

DXの基盤となる
「ビジネスプロセスマップ」とは

ビジネスプロセスマップの図解

「顧客の行動」と「自社の活動」の両面から、事業活動やサービスの流れを1枚の図にまとめたものです。これは単なる業務フロー図ではなく、顧客に始まり、顧客に終わる価値提供のライフサイクルです。

ビジネスプロセスマップを使って事業活動の全体像を俯瞰することで、組織内で分断されている活動、データ、システムを「つないでいく」ことが可能になります。

自社都合ではなく顧客起点で、変革のスイートスポットを見つけ出し、DXを力強く推進できるようになります。

「部分最適」の縦割り組織から、「全体最適」の協働チームへ。

組織の壁が、そのままDXの限界になっていませんか?
ビジネスプロセスを繋ぐことで、組織変革と本質的なDXを同時に実現します。

Before 部分最適の組織

部分最適の単なるデジタル化

  • 組織の壁によりデータが分断される
  • 既存業務をそのまま置き換えるだけ
  • 局所的な効率化(デジタイゼーション)止まり
  • 顧客への提供価値・ビジネスモデルは不変

After 全体最適の組織

全体最適の垣根を超えた本質的DX

  • プロセスを繋ぎ、データを全体活用する
  • 新たな付加価値を創出する変革へ
  • Lv.3(デジタルトランスフォーメーション)を実現
  • 部門を超えた連携でCX(顧客体験)を向上

『DX推進のためのプロセス可視化コース』
選ばれる3つの特長

Feature 01

【全体俯瞰】
事業の全体像を
「顧客起点」で理解する

自社の活動を顧客の行動と連動させて可視化することで、事業の全体像を俯瞰的に理解できます。サイロ化された部門視点から脱却し、顧客にとっての価値は何かを再認識したうえで、DXで解決すべき真の課題を特定します。

的確なDX戦略が立案できる!
Feature 02

【合意形成】
キーパーソン同士で
「共通認識」をつくる

同じ「地図」を見ながら対話することで、部門間の壁や連携の課題が明確になります。現状の課題とビジネスチャンスを特定し、DXによって何を実現すべきかという「変革の方向性(フォーカスポイント)」を定義します。

DX推進の足並みが揃う!
Feature 03

【助成金活用】
DX人材育成として
最大80%の助成が可能

本研修は、DX推進に必要な知識・スキル習得を目的とした「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の要件を満たすプログラムです。DX推進の初期フェーズにおける投資負担を大幅に軽減し、スムーズな立ち上げを支援します。

実質負担を大幅に圧縮可能!

「知っている」から「DXを実行できる」へ。
3日間(計10時間)の実践プログラム

DX推進の「なぜ」を理解する事前講義、ビジネスプロセスを可視化して「DXの対象」を特定するワークショップ、そして「DX実行計画」を策定する事後検討会で構成されます。

Day 1 (事前レクチャー) 2時間・オンライン

DX推進のマネジメント方法

DXにおけるプロセス可視化の重要性をレクチャー。Day2のワークショップを効果的に進めるため、DXの土台となるビジネスプロセスの「骨格(フレーム構造)」を設計する演習を行います。

Day 2 (メイン演習) 6時間・対面

ビジネスプロセス可視化ワークショップ
- DXの改革テーマと対象領域の特定 -

巨大な模造紙を使い、ビジネスプロセスマップを作成します。現状の業務とデータの流れを全体俯瞰し、DX推進によって解決すべき重要なフォーカスポイント(改革対象)を特定します。

Day 3 (事後レクチャー) 2時間・オンライン

DX推進方法検討
- DX実行に向けた行動計画 -

作成したマップに基づき、DX推進の具体的な取り組み方法を検討します。自社のDXの目的を再定義し、業務改革や付加価値創出に向けたネクストアクション(実行計画)を明確にします。

助成金活用で実現する、戦略的人材投資

本研修は、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の対象です。
助成金を活用して初期投資を抑え、貴重な自己資金は実行フェーズに集中させることが可能になります。 以下に助成金を活用した場合の費用シミュレーションをご紹介します。

コース 期間 (時間) 価格 (税込) 推奨定員 実施方法
DX推進のためのプロセス可視化コース 3日間 (計10時間) 110万円 10名まで (4~6名推奨) Day1/3 オンライン, Day2 対面

※上記に加えて、開催地に応じた講師の出張費を別途いただきます。

Cost Simulation

【助成金活用シミュレーション】

プロセス可視化コース (110万円)・5名参加・10時間の場合の試算例

【中小企業の場合】

研修費用 110万円
▼ 経費助成 (75%) -82.5万円
▼ 賃金助成 (5名分) -5万円

実質負担額

22.5万円

助成率 約80% | 1人あたり実質 約4.5万円

【大企業の場合】

研修費用 110万円
▼ 経費助成 (60%) -66万円
▼ 賃金助成 (5名分) -2.5万円

実質負担額

41.5万円

助成率 約65% | 1人あたり実質 約8.3万円

※上記は満額受給審査が通った場合の最大助成額試算です。実際の受給額は労働局の審査や参加状況により変動します。また、当社が助成金の適用を保証するものではありません。

「部門間の壁が消え、
DXの共通認識が生まれた」

すでに本研修を導入し、成果を上げている企業様の声をご紹介します。

大手製造業 様

“部門間の『溝』を可視化し、共通認識を持てたことが最大の収穫”

「DX推進チームが発足したものの、各事業部との連携がうまくいかず悩んでいました。このワークショップで初めて全社の業務プロセスを俯瞰し、部門間の『溝』がどこにあるのかを共通認識として持てたことが最大の収穫です。」

サービス業 様

“顧客視点でのDX推進へ。間接部門の役割を再定義できた”

「プロフィット部門に対して、DX推進チームを含む間接部門がどのような役割を担えばよいかを再定義できました。ビジネスプロセスにおける価値要素の分解は、顧客視点でのDX推進に繋がっています。」

当社のDXリスキリング研修 導入企業例

自動車関連部品の製造
業種
自動車関連部品の製造
規模
800億円
社員数
800名
食品/加工品の製造・販売
業種
食品/加工品の製造・販売
規模
350億円
社員数
1,000名
鋼材部品の販売・卸売
業種
鋼材部品の販売・卸売
規模
8億円
社員数
100名
情報通信業
業種
情報通信業
規模
60憶円
社員数
50名
半導体製造
業種
半導体製造
規模
6,000億円
社員数
6,000名
住宅・建設
業種
住宅・建設
規模
450億円
社員数
1,200名

本コースの特長とDXの全体像

特長①:DXの基盤となる「可視化」

「顧客の行動」と「自社の活動」の両面から、事業活動の流れを1枚に図解します。顧客に始まり、顧客に終わる価値提供のライフサイクルを俯瞰することで、部分最適の罠から脱却し、DXによって顧客提供価値を高めるための「真の課題(変革テーマ)」を発見する基盤となります。

ビジネスプロセスマップを使った対話ワークショップ研修の様子

特長②:本質的なDX(Lv.3)への架け橋

多くの企業が「本質的なDX(Lv.3)」を目指しながらも足踏みしています。ビジネスプロセスを可視化することは、Lv.1の「特定業務のデジタル化」から、Lv.2の「プロセス全体のデジタル最適化」を経て、さらに先のLv.3「ビジネスモデルの変革」に進む上で不可欠なステップです。可視化なくして、本質的なDXは実現できません。本コースはそのための土台を構築します。

DX実現への3段階ステップ

特長③:重要度が高まっている
ビジネスアーキテクト人材の育成

日本企業がDXを推進する人材を十分に確保できていない背景には、自社に必要な人材定義の難しさがあります。「DX推進スキル標準(DSS-P)」では、特に「ビジネスアーキテクト」の重要性が高まっています。

【ビジネスアーキテクトとは】

DXの取組み(新規事業開発・既存事業の高度化・業務効率化)において、目的設定から導入、効果検証までを、関係者をコーディネートしながら一気通貫して推進する人材です。

本コースで学ぶ「ビジネスプロセスマップを用いたDX推進策検討」や「全体俯瞰によるマネジメントスキル」は、まさにこのビジネスアーキテクト人材を育てるうえで非常に有効であり、高い親和性があります。

DX推進スキル標準 人材類型の定義

引用:IPA「DX推進スキル標準」より

各分野のプロフェッショナルが
研修プログラムを設計・提供します

服部 淳

服部 淳

株式会社あやとり 代表取締役

【専門:事業戦略】

流通業を経てマーケティング関連で活動。EC事業やM&Aによる企業価値向上にも取り組む。
岡崎 太

岡崎 太

株式会社フィールフロウ CTO

【専門:生成AI】

システム開発会社経営、アクセンチュアを経て生成AI専門会社を立上げ。AIとの価値観醸成を重視。
谷川 雄亮

谷川 雄亮

株式会社あやとり CMO

【専門:プロセス可視化】

「ビジネスプロセスマップ」を開発。延べ100社以上に研修を提供し、デジタル人材育成に寄与。
荷口 裕行

荷口 裕行

荷口経営会計・法務事務所 代表

【専門:経営全般】

上級経営会計専門家。経営・会計・法務の多角的な視点から、持続可能な経営を支援する伴走者。
小池 正也

小池 正也

株式会社日宣パートナーズ COO

【専門:デジタルマーケティング】

ビジネス戦略をふまえたうえで、Webサイトを活用やインターネット広告を手掛ける、デジタルマーケティングの専門家。

「地図」と「羅針盤」を手に入れ、
DXの「最初の一歩」を確かなものへ。

まずは30分のオンライン相談で、御社が今抱えている課題や、助成金活用の可能性についてお聞かせください。
私たちは最適なアプローチを一緒に考えます。

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